当社は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、その他の個人情報、個人番号及びプライバシー保護に関する法令、ガイドラインなどを遵守します。
当社は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。当社の以下の安全管理措置に関するご質問等につきましては、下記お問い合わせ窓口宛にお問い合わせください。
(基本方針の策定)
・個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めております。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
・取得、利用、保存、削除・廃棄等の取扱いについて社内規程を策定
(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者(個人情報保護管理責任者)を設置
・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化
・法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理責任者への報告連絡体制を整備
・個人情報の取扱状況について、定期的に点検を実施
(人的安全管理措置)
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
(物理的安全管理措置)
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
・個人情報を取り扱う機器等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定
(外的環境の把握)
・個人情報を外国において保管している場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握し、安全管理措置の点検を実施
当社は、法令で定められている保存期間が経過した場合、又は下記「個人情報の利用目的」に記載した利用目的の達成のために利用する必要がなくなった場合には、当該個人情報を遅滞なく消去いたします。
当社は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報(個人情報保護法に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(ご本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、ご本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。))の取得、利用及び第三者への提供を行いません。
(1) 当社は、取得した個人情報が当社又はグループ各社のいずれが直接取得したものであるかにかかわらず、グループ統合データベースによる個人情報の取扱いをはじめとして、個人情報をグループ各社と共同利用いたします。
(2) 当社及びグループ各社は、個人情報を共同利用する場合においても、下記の利用目的の範囲内で利用いたします。
(3) 共同利用される個人情報の項目は、氏名(会員番号その他管理ID)・住所・電話番号・電子メールアドレス・生年月日・性別・職業・肩書・商品購入履歴などとなります。
(4) 当社が取得した個人情報の共同利用にあたっては、当社が責任を持って管理いたします。なお、共同利用会社が取得し共同利用をする個人情報の開示、訂正、削除等のお申し出をいただいた場合、必要に応じ共同利用会社へ連携いたします。
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、個人番号を含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)に関しては、当社は、番号法に定める場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、第三者に提供しません。
当社は、個人情報の保護に関する法令に従い、個人情報の利用目的の通知・開示(第三者提供記録の開示を含みます。)・訂正等・利用停止等の請求及び苦情処理・異議の申出に応じます。また、当社の個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、当社は迅速かつ適切に処理するように努めます。
なお、個人情報の取扱いに関するご同意はいつでも撤回することができます。
当社は、本方針を実施するため、個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、これらを当社の従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
当社が取得する個人情報は、下記(A)に記載の当社における各事業及びグループ各社の各事業において、(B)に記載の各目的のために個人情報を収集し利用いたします。なお、当社が個人情報を取得する場合には、適切な方法で利用目的の通知又は公表を行います。また、当社は、取得した個人情報を、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずに、かかる利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
(A)事業
1.不動産の所有、管理、賃貸借及び開発
2.不動産の管理及び貸借の受託
3.不動産の売買、仲介及び鑑定
4.住宅の建設、賃貸及び販売
5.オフィス、レジデンス、ホテル、レストラン、レジャー・流通施設、有料老人ホーム、駐車場等の所有、貸借及び経営
6.警備業法に基づく警備業
7.土地の造成、埋立及び浚渫
8.建築及び土木の設計、施工、監理及び請負
9.不動産担保貸付その他金銭の貸付
10.特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、仲介及び管理
11.不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資助言代理業
12.不動産特定共同事業法に基づく事業
13.有価証券の投資及び売買
14.不動産に関するコンサルティング業務
15.前各号に付随する一切の業務
(B)目的
①不動産等(信託受益権を含む。以下同じ)の売買、開発、仲介、賃貸借、管理・運営、建築請負等の業務に関する契約の締結・履行並びにこれらの業務に関する情報・サービスの提供及び調査分析等のため。
②不動産等の鑑定業務・投資助言業務・アドバイザリー業務に関する契約の締結・履行並びにこれらの業務に関する情報・サービスの提供及び調査分析等のため。
③販売物件の販売活動及び賃貸物件の入居者募集活動の実施並びにこれらの活動に関する情報・サービスの提供及び調査分析等のため。
④販売物件及び賃貸物件に関するアフターサービスの実施、商品企画・標準仕様の改善のため。
⑤建物建築計画等における近隣住民説明会の開催・近隣住民への説明・交渉等のため。
⑥当社又は当社の投資助言業務の顧客であるファンド等の法律上の権利の行使又は義務の履行並びにこれに付随する諸対応のため。
⑦ファンド等の投資家への情報提供、投資家への施策の策定、その他投資家への各種便宜の提供のため。
⑧ファンド等に係るIR活動、営業活動及び一般事務等に関する業務その他ファンド等から委託を受けた業務の遂行のため。
⑨当社及びグループ各社が扱う商品・サービスなどのご連絡及びダイレクトメールや各種サービス内容のご案内・広告配信など販売促進のため
⑩当社及びグループ各社の業務の改善、企画向上のためのマーケティング活動のため。
⑪当社及びグループ各社の株主様に係る情報の管理のため。
⑫当社及びグループ各社のお取引先に係る情報の管理のため。
⑬当社及びグループ各社の役員及び従業者の管理のため。
⑭当社及びグループ各社の役員及び従業者の募集・選考のため。
⑮上記各目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡のため。
⑯その他当社事業目的(今後当社定款において定められる事業目的を含む。)の範囲内において行う契約の締結・履行、情報・サービスの提供その他の事業活動遂行のため。
⑰上記の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への提供のため。
⑱特定個人情報について、下記(1)~(4)に記載の各目的のため
(1) 従業者の雇用管理業務のため
(2) 役員及び従業者の持株会、財形貯蓄業務のため
(3) 法定支払調書などの作成及び提出に関する業務のため
(4) その他「番号法」に定める業務のため
なお、法令に従いご自身の保有個人データの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)・訂正等・利用停止等をご希望になる場合は、当社所定の「保有個人データ通知・開示等請求書」にてお申し込みいただく必要がありますので、下記お問い合わせ窓口宛にご連絡くださいますようお願いいたします。また、当社の個人情報の取扱いに関する苦情処理・異議又は安全管理措置に関するご質問等につきましても、下記お問い合わせ窓口宛にお問い合わせください。なお、個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護委員会、認定個人情報保護団体その他の監督機関へ苦情の申出を行っていただくことも可能です。
個人情報に関するお問い合わせ窓口
J.フロント都市開発株式会社
法務・総務部
電話番号:03-6455-3080
受付時間:午前10時から午後5時まで(土日祝日を除く)
当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会会員であり、同協会では会員の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情等を受付けています。
一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情処理相談室(個人情報担当)
連絡先、受付時間などについては、以下をご参照ください。
https://www.jiaa.or.jp/